負担が大きくて払えない?葬儀費を保障してくれる「葬儀費用保険」を活用しよう!

公的保険も活用しよう

葬儀費用というと数百万円かかってしまうイメージが強いかと思います。

最近ではコストを抑えた形の葬儀もありますが、そのお金として生命保険金を充てようという方は多いのではないでしょうか。

そんな中で「葬儀費用保険」という保険も最近では聞くようになりました。死亡保障つきの生命保険と何が違うのか詳しく紹介します。

葬儀費用を補償する損害保険

葬儀費用を補償する損害保険

まず、この葬儀費用保険はどういうものか見ていきましょう。

葬儀という人の死に関わっているものなので生命保険の様に思えますが、葬儀費用を補償する意味があるので、傷害保険のような「損害保険」に位置づけられます。

メリットとしては生命保険のように、加入時に医師の記載した診断書が求められるということはありません。

 

また、死亡保障では年齢を重ねると加入のハードルは高くなりますが、80歳くらいの高齢の方でも加入できる特徴もあり、比較的契約しやすい保険です。

さらに、保険金支払いの支払期間が短いのも特徴です。生命保険だとお金がおりるのに5日程度かかりますが、葬儀費用保険はおりるのに申請の翌営業日というところもあるので、葬儀までの期間を考えると資金をすぐに用意することが出来ます。

 

少額短期保険にあたるものが多い

少額短期保険にあたるものが多い

葬儀費用保険は「少額短期保険業者」という、有名な大手の保険会社とは異なる保険会社が扱っていることが多いです。

この「少額短期保険業者」なるものですが、保険期間1〜2年で、1人の被保険者について一定金額以下(例えば損害保険では1,000万円以下)の保険だけを扱っている保険会社のことを指します。

少額短期保険業者の扱う保険に関しては、「少額短期保険」「ミニ保険」という言い方がよくされます。葬儀費用も高額になると百万円単位にはなりますが、1,000万円以上かかることはないので少額短期保険に適している保険です。

 

葬儀費用保険の注意点

葬儀費用保険の注意点

葬儀費用保険は医師の診断が不要であったり高齢でも入れたりするので、死亡保障のついた生命保険に比べ入りやすい保険ではあるのですが、実際に支給される額のほうが保険料より少なくなる「元本割れ」が起こるケースがありえます。

また、保険金の支払いが多くならないよう複雑な免責事由をつけているので、実際にもらう段階で想定外のことが起こるリスクがあります。

 

葬儀費用保険は損害保険という性格もあり、交通事故で亡くなって損害賠償を受け取っていると保険金がもらえなくなる危険性があります。生命保険の死亡保障はそのようなことは関係ありません。

税制面を見てみると、少額短期保険や地震保険以外の損害保険はいくら支払っても節税になることはありません。生命保険料控除の対象となる死亡保険とは大きく異なります。

 

公的保険も活用しよう

公的保険も活用しよう

単純に死亡時にまとまったお金がほしいということであれば、生命保険の死亡保障を活用するほうがシンプルです。

葬儀費用保険は名目がわかりやすいですが仕組みは複雑なので、生命保険の方が知識がなくても簡単に活用出来ます。

 

また、葬儀費用と同じ意味あいの給付金は健康保険などにもあり、金額は国民健康保険か職場の健康保険かで変わってきますが埋葬料というものが5万円前後(およそ1〜7万円の幅)もらえます。

もっとも1万円単位では葬儀費用としては少なすぎるかもしれませんが、労災で死亡した場合は葬祭料がもらえます。概ね給与2ヵ月分もらえ、315,000円の最低保証額があるのでこの場合は桁が変わってきます。

ただ労災請求するという条件がありますし、葬儀費用としてはもう少しかかるケースも多いので、埋葬料や葬祭料は必ずもらっておきましょう。死亡したらほぼ確実にもらえるものと思ってください。

葬儀費用保険に関しては貰おうとする段階で「こんなはずじゃなかった」とならないようによく検討してからにしましょう。

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