保険料免除の制度をうまく使おう!産前産後や育休などで使える免除制度もある!

どんな時に保険料の支払いが免除されるのか

生命保険の中には、支払いが困難になりそうな時に保険料の支払いを免除してくれる商品があります。

保険に一旦加入すれば決まったタイミングで(多くは毎月)支払うことになるので、このような制度はうまく活用しましょう。

どんな時に保険料の支払いが免除されるのか

どんな時に保険料の支払いが免除されるのか

契約者が支払いに困るような状況で保険料の免除が行われるので、死亡した時に自動的に契約が終わるような保険ではありえません。

ただし「学資保険」や「こども保険」のような、子供の状況(進学時など)によって保険金が降りる保険に関しては、契約者(親)の死亡後に保険の満期が来るので、保険料が免除される商品もあります。

 

その他、生命保険で保険料を免除する意義が大きいのは、病気や事故で医療費がかかるときです。

死亡保険で死亡の他、高度障害の時も保険金がおりる商品は多いのですが、高度障害の時に免除となる保険があります。

また、がん・脳卒中・心筋梗塞のような三大疾病になった時に免除となる商品もあります。

 

保険料が高くなる弊害も

保険料が高くなる弊害も

どのような保険で保険料免除をしてくれるかは保険会社によりますが、保険料払込免除特約として特約付加の形で保険料免除の特典を受けることができます。

特約付加なので特約保険料を払うことになり、何事も無かった場合には保険料は戻ってきません。

 

学資保険や終身医療保険のように貯蓄性の保険であっても、この保険料免除特約をつけることで元本割れする恐れもあります。

学資保険の場合、40〜50歳のような高齢で加入すると元本割れが起きる可能性が高くなります。

とはいえ、親御さんが亡くなると収入が大きく減り、これまでの生活費の支払いができない事態も想定されます。単に貯蓄性と理解していると「元本割れ=損」と考えがちですが、生活保障的な役割を重視するのであれば、あえて貯蓄性を度外視する意義もあります。

なお、免除すると保険会社の収入は苦しくなるので、保険の契約時に健康状態が悪いと払込免除特約をつけることが難しくなります。

 

保険料滞納で契約解除も

保険料滞納で契約解除も

保険料免除特約の利用を考えるにあたって、保険料を滞納するとどうなるかを知っておきましょう。

保険料の支払いが困難であるからと言って放っておくと、契約が解除となり保険が失効する可能性もあります。

多くの保険会社では2カ月分滞納し、翌月末までに支払わないと失効になります。年払保険の場合は、翌々月末までが期限です。

失効して保障が無くなってしまうと大変ですが、概ね3年以内に滞納した保険料を支払い、再度告知したり審査を受けたりすることで復活させることは可能です。

 

また、解約辺戻金のある保険では、辺戻金を保険料に充当する自動振替貸付制度の利用により、失効を防ぐこともできます。

救済措置が多いので免除特約を考えなくても良さそうに見えますが、復活の際に告知や審査が必要ということは、健康状態により復活できないこともあります。このようなリスクも考え、免除特約を検討しましょう。

 

社会保険にも免除制度がある

社会保険にも免除制度がある

生命保険の他、社会保険においても免除を受けられることがあります。給与から強制的に天引きされる保険なので、免除されるのは有り難いですね。

産前産後休業・育児休業中は、給与の15%程度かかる社会保険料を免除される特典を受けることができます。

この期間は給与の2/3程度の金額になる「出産手当金」や「育児休業給付金」ももらえますので、在職中と遜色ない収入を確保できます。

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企業側にとっても休業手当の負担や社会保険料の負担が無くなるメリットがあるので、労働者も気兼ねせず活用しましょう。

また、社会保険でなく国民健康保険の場合でも市区町村毎に定められた減免制度により、生活が困窮している場合等に免除することができます。

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