自分年金とはどんなもの?資産積み立ての注意点・気をつけることとは

金融投資で自分年金を考えるのなら

「自分年金」という言葉が資産形成のニュアンスでよく使われています。公的年金だけでは生活できないのでは?という国民の不安を払拭するための勧誘と思われます。

公的年金も投資した上で支払っていますので、自分の努力で資産運用して将来の年金にするのは良いのですが、公的年金のように自動的にお金がもらえるというイメージを持っている方は注意が必要です。

自分年金とはどういうものなのか詳しく説明します。

投資によってもらう年金

投資によってもらう年金

自分年金はかなり幅広い意味で使われ、企業年金のような私的年金(上乗せ年金)という意味でも使われます。

この中には確定拠出年金のような、投資して自己責任でリスクをとるようなものも含まれているので、自分年金の一種という位置づけになります。

 

また、証券投資・特にNISAのような税制メリットを受けるような投資の制度についても自分年金と呼ばれます。

証券口座なので引き出しは自由ですが、NISAは確定拠出年金と同様に運用益非課税のメリットがあるため、資産形成として注目されています。

不動産投資のうちアパート経営も自分年金の有力な手段とされていて、家賃収入を毎月得るのは、あたかも年金のような感じであり、老後の経営手段としても向いています。

ちなみに国民の支払っている年金も債券や株式に投資されています。

 

不動産投資の注意点

不動産投資の注意点

家賃収入は定期的な収入になりますが、入居者が退去することにより空室が生まれるリスクもあります。

また、入居者がいる場合でも家賃滞納が発生し回収に努めないといけない局面も出てきます。

物件に投資する以外の負担もあり、例えば入居者に責任が無い限りは修繕費などの維持費用を負担しなければなりません。

結局は事業運営なので赤字になる覚悟も必要です。年金といえば生活が楽になるイメージですが、不動産投資の様な先が読めないものは不安定です。

 

公的年金は制度なので、減額になる場合も事前に国民に通知して猶予措置も設けられます。

不動産の貸付は周りの環境や景気・天災によっても状況が急転することもありますので注意が必要です。

 

金融投資で自分年金を考えるのなら

金融投資で自分年金を考えるのなら

税制優遇されるものとして個人型確定拠出年金(iDeCo)とNISAが注目されていますが、前者の方は払って投資したものが老後まで引き出せないという年金の役割を果たしています。

所得税や住民税を払う層であれば節税のためにiDeCoを活用する価値がありますが、専業主婦などのように税金が無い(もしくは少ない)層には節税メリットがあまり無いと言えます。

NISAは証券口座などを使って投資しながら配当や売却益が課税されないところに特徴があり、これは専業主婦にも節税メリットが出てきます。

これを年金として使う方法ですが、まず口座の資金を老後まで引き出さないようにしてください。引きだしたら年金の意味が無くなりますので、これができない人には自分年金の方法として向いていません。

 

また、年間120万円の非課税投資枠がありますので、例えば月10万円として毎月の投資枠を決め、必ず10万円分を購入します。

例えば8月には株価が1株あたり250円、9月には株価が1株あたり200円とすれば、8月は400株、9月には500株購入することになります。こうすると低い値段の株のほうが多くなり、1株あたりの単価を低くして購入できるという理屈です。

これはドルコスト平均法と呼ばれる有名な投資方法ですが、1本調子で下落している場合は売り値のほうが低くなり損するという欠点もあります。そうならないよう、できれば様々な業種、国内外の金融商品を買ったほうがいいです。

売却は老後でなく、購入単価より高くなった時点で行ってください。あくまでも老後になる前に行ってはいけないのは、証券口座にある資金の引き出しです。

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