「非課税世帯」というものを聞いたことがあるかもしれません。非課税世帯とは正確に住民税の非課税世帯の事を言います。
この非課税世帯になることで住民税が課税されないという優遇を受けますが、それ以外にも様々な優遇を受けることが出来ます。
どのような条件の世帯が該当するかは細かい要件がありますが、ここでは優遇措置に絞って見ていきましょう。
国保の高額療養費制度・高額介護サービス費
国民健康保険のような公的保険を使うことにより、医療費の本人負担は1割〜3割に抑えられています。
とはいえ、大病を患い入院をするような状況だと、何十万円、何百万円と大変な医療費負担になります。
ある1月分の医療費本人負担に上限を設け、それを超えて払った場合は還付されるという「高額療養費制度」というものがあります。
この上限額が所得ごとに4〜5段階に分かれており、非課税世帯が一番低く35,400円となっています。高額療養費制度で貰った回数が1年の間に4回目以上になると、24,600円までさらに下がります。
同様に、介護施設にかかる介護サービス費用の本人負担分に関しても「高額介護サービス費制度」があり、非課税世帯では24,600円となります。この2つに対しては、合算する形で「高額医療介護合算療養費制度」というものがあります。
8月〜翌年7月の年間の総合計額に対してになりますが、70歳未満は34万円、70歳以上は31万円という条件があり、これらの上限額は、住民税が課税されるような世帯だともう少し高くなり、医療費負担が重くなります。
低所得者は国民年金保険料が免除される？
平成28年国民年金保険料を見てみると月16,260円かかりますが、低所得者に対しては免除が認められています。
非課税世帯がいくら免除されるという形で決められているわけでは無いのですが、世帯所得が35万円 ×（扶養親族の数＋1）＋22万円以下の場合は、全額免除というようになっています。
自治体にもよりますが、この世帯所得の範囲では非課税世帯に当てはまることが多く、実質的に非課税世帯が受ける恩恵と言えます。
その他の優遇は何がある？
テレビなどの受信設備を所有している世帯はNHKの受信料を払わなくてはいけませんが、世帯全員が住民税非課税の場合は、NHKの規約により受信料が免除されます。
また、消費税の8%増税により消費の停滞が起こることを防ぐために、非課税世帯には臨時福祉給付金が給付されます。自治体に申請することにより、対象者1人につき3千円貰う事が出来ます。
他にも、自治体によって優遇の内容が変わるものもあります。まず認可保育園の保育料は所得によって変わってきます。
東京都世田谷区の例で見ると、非課税世帯でない場合は月5千円以上かかるものが600円に軽減されます。また、がん検診料金や予防接種が無料になる自治体があるので、自分の住んでいる地域の優遇措置を調べてみてください。
住民税未申告だと非課税世帯にならない？
高額療養費・高額介護サービス費・高額医療介護合算療養費制度の各制度に関して、上記では国民健康保険での基準を説明しました。職場で加入する健康保険においては、「標準報酬月額」という給与月額に基づく数字が基準になります。
国保でなく社保加入の場合は、給与以外の所得は基準に算入されないということです。不動産の売却などを行うと、所得判定に影響して医療費の負担額が上がる可能性があるのですが、その2年後ぐらいまで社会保険に加入し続けている場合はその心配はないということです。
また、住民税についてはあまり触れませんでしたが、1点だけ手続き上の問題に触れておきます。
世帯に住民税未申告の方がいると非課税世帯になりません。この場合、高額療養費制度などでは上位所得者とみなされ、自己負担上限額が月十万円単位に跳ね上がります。
給与か年金をもらっていれば、通常は未申告になりません。そうでない場合は未申告にならないよう、自身で確定申告・住民税申告するか、同一世帯の人に自身を扶養という形にしてもらって年末調整・確定申告・住民税申告をしてもらうようにしてください。
