保険の告知義務に違反してしまったことで保険金がおりず、契約も解除になって保険料が無駄になったという怖い話を聞いたことがあるかもしれません。
中にはこんなことで！？といった内容もあるので、どういうことで告知義務違反になるのか、またどんな事に気をつけるべきなのか詳しく紹介します。
保険金がおりないケースとは
よく言われる有名なケースは、病状や病歴を正確に申告しなかったというものです。
保険会社は保険金の支払が多くなって利益が悪化しないよう、加入者の病状については正確に把握しておかないといけません。保険金支払いの時には、告知義務に違反してないか審査がされます。
告知義務違反は2年以上経てば、時効で問題にならなくなるとも言われています。法律上の消滅時効はその通りですが、実際にはどうなのでしょうか？
生命保険の契約を行うと、保険会社は契約内容登録制度により契約情報を生命保険協会に登録します。
契約情報はデータベース化され、保険会社は契約内容照会制度により契約情報を照会できるのです。情報の照会は保険金の支払時によく行われます。
2年以上経っていても、その照会で告知義務違反が判明することで保険金が支払われないこともあります。特に生活習慣病のようなものを隠していたとなると悪質と判断されてしまいます。
保険会社には告知義務違反が分かった時点で契約解除する権限があるので、告知義務違反を甘く考えていると痛い目にあうので注意しましょう。
損害保険に入っている方は注意！告知義務違反になるかも
損害保険のケースになりますが、複数の同種類の保険に加入している場合はその旨を告知することが求められます。
例えばA社とB社の傷害保険に入っているケースなどです。一つの事故や災害の補償に対する上限額があるからと言われています。
最近では損害保険会社でも医療保険などを扱っています。生命保険の重複加入は一般的には問題にはならないのですが、重複して入っている医療保険に損害保険があれば注意が必要です。
複数の保険に入ることの問題点
生命保険・損害保険関係なく、同じような種類の保険に複数加入することは無駄な事が多いです。
日本では国民皆保険制度があるので、公的に保障が厚くされています。高額療養費制度の様に、所得に応じた1ヶ月の医療費負担に上限があり、その上限を超えて支払った分が戻ってくる制度などもあります。
関連：医療費控除と高額療養費制度の違い・申請の方法・注意点や計算方法など
最近では高齢化社会の進展で保険料があがったり、サービスを低下させたりということもありますが、少なくとも同じような種類の保険をいくつも加入する必要は無いと思います。
また、税制面でもお得とは言えません。損害保険料は地震保険などごく一部を除いて所得控除の対象外になってしまいましたし、生命保険料の場合は所得控除の対象にはなりますが上限があります。
全額が所得控除となる公的な保険料とはこの点は異なるので、保険の掛け過ぎで損をする可能性もあるのです。
安易な営業に引っかからない様に！
日本人は保険好きとも言われています。手厚い公的保障制度があるにも関わらず国民に理解が進んでいませんし、保険会社の営業攻勢が効いているのか、薦められるままに保険を契約する傾向があります。
リスクに備えることはいいことですが、公的な保険料を月何万も払っている方が多いのですから、公的保障制度を理解した上で足りていない保障を考えるという姿勢を持ちましょう。
ライフプランそっちのけで、告知義務の重要性も理解せずに保険を売ることに熱心な営業の方が残念ながらいます。惑わされないよう、保障の知識を身につけていきましょう。
