生命保険の控除は、毎年の確定申告の時に税金が安くなるので必ず申告しましょう。生命保険に加入しているだけで、所得税・住民税も安くなります。
毎年の税金は払えばかなりの負担になりますが、生命保険に加入しているだけで安くなるのはかなり嬉しいですね。
所得税では年間の支払い保険料が8万円、住民税には年間の支払い金額が5万6000円までは控除されます。今回はそんな生命保険の控除について詳しく説明します。
どんな生命保険の種類なら控除される？
生命保険会社の保険であればもちろん税金の控除はされます。他にも、簡易保険に加入しているのであれば控除がされますす。
さらに、農協や漁協、生協で扱っている生命保険に契約している人も対象になります。また、共済で契約をしている年金でも控除が可能です。
かなりの範囲の保険が対象になるので、一度自分の保険が控除の対象なのか税務署に聞いてみると良いでしょう。
今まで知らなくて税金の控除で損をしていた可能性もあるので、分からない場合はとりあえず支払い明細を持参して税務署に行きましょう。
毎年、生命保険会社から「保険料控除証明書」というものが郵送されていますので、今までよく見ずに捨てていたのなら、これからはきちんと保管して確定申告の際に持参しましょう。
保険料控除証明書の内容とは？
保険料控除証明書に記載されている内容は、今年自分が支払った金額とこれから支払う金額です。
何故、見込み額も記載されているのかというと、保険料控除証明書が発行される時期が10月だからです。10月に発行された段階で支払っている金額と、12月末までに支払う金額がそれぞれ記載されているのです。
確定申告は翌年の2月から開始するので、その頃に支払いがきちんと完了しているのなら12月末までに支払う金額を記入しましょう。
配当金は控除に関係あるのか？
また、保険で配当金が支払われるとその分は控除から差し引かれます。
配当金が高額だという保険会社も今は少ない傾向なので、それほど控除から引かれることもないでしょう。
生命保険控除の申請の詳細とは？
生命保険の控除をするには税務署に行くしかないの？と疑問に思うかもしれませんが、他にも簡単な方法があります。
自営業の人だったり、アルバイトや派遣などを数ヶ所で掛け持ちしていないのであれば、会社で生命保険の控除をしてくれます。
もちろん、一箇所で給料をもらっていない人は税務署で確定申告をしましょう。
ただし、会社は個人情報である生命保険の加入までは知らないので、会社に自分がどんな生命保険に加入しているかを報告します。
年末調整の書類を会社から渡されていると思います。この時に生命保険会社から郵送されてきた「生命保険控除証明書」が必要になり、会社にこちらを年末調整の書類と一緒に渡すことで、税金が給料から減る調整をしてもらいます。
ただし、会社から加入するのが義務になっている生命保険で、給料天引きになっているケースでは報告しなくても問題ありません。
まとめ
生命保険の控除はパターンによって異なります。一箇所から給料を支払われている人で会社が年末調整をしてくれるのなら、生命保険会社から10月に届く「生命保険控除証明書」を提出すると税金の調整をしてくれます。
一箇所から給料をもらっていない人は、自分で生命保険控除証明書を持参して税務署で確定申告をする必要があります。分からない場合は、税務署の職員に尋ねると詳しく教えてくれます。
生命保険控除証明書を提出すれば、所得税・住民税が安くなるのでかなり助かります。
今まで忘れていた人や生命保険を支払っていたけれど控除申告していない人は、次回の確定申告・年末調整から届け出をしましょう。
