保険と似たようなものとして「共済」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
全労済やJA共済など有名なものもありますが、都道府県の共済はそれほど有名ではないかもしれません。
共済のことをある程度ご存じの方は安いというイメージがあるかもしれませんが、共済と保険との違いは一体何なのでしょうか。
共済の掛金は安い
共済の特徴は掛金の安さにあります。医療保障のついた生命共済で入院給付金日額10,000円、掛金月2,000円というものもあります。
共済組合は基本的に非営利の団体なので、利益を出すことが求められていません。生命保険会社の様に積極的な営業は行っていないので、その分共済に加入するためには共済組合に出資して組合員になることが求められます。
全労済などはともかく、都道府県共済では広告を打てるのが地元の都道府県に限定されています。
大手の保険会社であれば、テレビラジオ等で広告費をかけて宣伝することができるので多額の広告宣伝費がかかります。しかし、都道府県共済は、広告媒体が新聞等の折り込み広告や公共施設に限定されます。
保険の事業にかかる費用を保険料収入でまかなわないといけないので、広告費や営業にかかる人件費の分だけ保険料に跳ね返ってきます。共済の場合、広告費や営業の人件費が保険会社ほどかかりませんので掛金を安く設定できるのです。
また、共済のメリットは共済金の支払いが生命保険に比べて早いという点もあります。
生命保険は加入者の職業によって保険料が変わることがありますが、共済は基本的にはそのようなことがありません。
共済のデメリットは？
共済のメリットを紹介しましたがデメリットもあります。年齢が高くなるにつれて（例えば都民共済は60歳以上）、保障が先細りするというものです。
死亡保障に関していえば、子供が大きくなりリタイアする年齢になれば保障額が減っていくのもありかもしれません。
しかし、入院・通院保障だと年齢が高いほど病気のリスクが高まるので不安ですよね。
生命保険は性別と年齢に応じて保険料が決められますが、共済の場合、年齢をグループでまとめて（例えば30〜35歳、35歳〜40歳等）掛金を設定していたり、年齢に関わらず掛け金が同じになるものがあります。
保険料や保障が柔軟に設定できないので、共済にこだわると保険プランの設計が難しくなることも覚えておきましょう。
税制優遇されている共済も
上記であげた共済掛金に関して、税制上はどういう扱いになっているのでしょうか？
生命共済であれば生命保険と同じく生命保険料控除にあたります。年間で支払った全額が所得から控除されるわけではありません。
しかし、全額所得控除にあたる共済も中にはあります。「小規模企業共済」や「中小企業退職金共済（中退共）」と呼ばれているものです。
「小規模企業共済」は個人事業主や中小企業の役員が自分の退職金を用意するために、掛け金を支払う共済です。
「中退共」は中小企業の従業員に対する退職金を用意するために、事業者が掛け金を支払う共済です。近いのは全労済のねんきん共済（個人年金共済）などですが、意味あいが異なります。
中退共に加入できるのは法人または個人事業主のため、法人や事業所得の経費になりますが、小規模企業共済の掛金支払は小規模企業共済等掛金控除にあたり、支払った個人事業主や会社役員の所得から全額所得控除されます。
生命共済の掛金も小規模企業共済等掛金控除にあたると誤解されている方もいますが、税金の計算を間違えてしまいますので注意が必要です。
控除するには控除証明書が必要になるので、どの控除にあたるかは証明書をよく確認しましょう。
