住宅ローンを申し込む際、必ず生命保険に加入するように金融機関から案内されるはずです。
この生命保険は、万が一死亡して住宅ローンを返せなくなった場合に備える保険です。
「団体信用生命保険」と呼ばれるものですが、最近では死亡保障以外の保障もつくようになってきました。どのようなものなのか見てみましょう。
返済できないまま死亡しても安心
家計を支える一家の大黒柱が亡くなり、借金が残って支払えなくなってしまうのは最悪です。住宅ローンを貸す金融機関も、そうしたリスクを回避したいものです。
そのために団体信用生命保険があります。ローンを貸す金融機関等が契約し、万が一死亡した場合は金融機関が受け取るのがこの保険の特色です。
ローンを借りる人の死亡で保険がおりるという意味で、借りる人は被保険者になります。住宅ローン申し込み時に団体信用生命保険の手続きもとります。
健康状態が住宅ローン契約にも影響
住宅ローンの審査において、金融機関が返済能力をはかるため年収や資産、健康状態を考慮します。
健康状態に関しては収入が途絶えないかを見極めるためとも言えますが、大きな理由としては団体信用生命保険に加入できないと、金融機関としては貸せないことが挙げられます。
住宅ローンの契約者が亡くなった際にローンが消えることは遺族にとって助かりますが、ローンの貸し倒れを防ぎたいという金融機関側の事情もあります。
住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」では、団体信用生命保険の加入は必ずしも強制ではありませんが、民間銀行のローンは強制されます。
引受基準を緩和したワイド団信もあり、健康状態によってはワイド団信に加入することになります。ワイド団信も加入できないと、フラット35以外の契約が難しくなることが想定されます。
死亡保障以外の保障も
団体信用生命保険の返済免除になる事由が、死亡以外のものも登場しています。
がん・脳梗塞・心筋梗塞といった三大疾病になると（がん以外は60日の経過が必要）返済が免除になるものです。
さらに、高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変を加えた七大疾病に備えるものもあります。
これらの病気にかかると高額な医療費を負担することになり、住宅ローンの返済に資金が回らなくなる恐れがあります。それをカバーするための保険です。
医療保障はどこで払うのか
ところで団体信用生命保険というのは、保険料という形で支払うわけではありません。フラット35では団信特約料という形で支払うことになります。
金融機関取り扱いのローンは金利の上乗せ分を保険料に充当しており、団体信用生命保険でおよそ0.3%程度上乗せされます。ワイド団信はもう少し高くなります。
日本銀行が金利を下げた影響で金融機関の間には住宅ローンの低金利競争がなされていますが、住宅ローン金利は債券金利より高めになります。
死亡保障以外の三大疾病や七大疾病の保障をつければ保障内容が厚くなるので、さらに金利を上昇させることになります。もし死亡保障以外もつけるとなれば、住宅ローンの返済を保険としてどう生かしていくかも考える必要があります。
自分が加入している医療保険との兼ね合いも見て、重複保障になっていないか保険の見直しをすることも重要です。
家族にローン返済負担を強いると迷惑がかかるので、団体信用生命の生前保障は考える価値があります。しかし医療保障として備えたために金利負担が高くなり、返済猶予や繰り上げ返済など資金繰りを考える事態に陥ることも考えられます。
住宅ローンの資金繰りは時期によって変わる金利の計算が重要になります。支払が定額になる保険を見直す作業と比べると、将来のシミュレーションが重要になるので、金融機関や住宅資金の専門家とよく相談することが必要です。
