10/5から日本国内に住民票を持つ全ての人にマイナンバーの通知が始まりました。
マイナンバーとはどういうものなのか、マイナンバーのメリットやデメリットを詳しく紹介します。
マイナンバーとは？
マイナンバーとは日本国内に住民票を持つ全ての方に通知される12桁の番号で、税金や年金などの社会保障、情報を個人番号で管理するものです。
振り当てられたマイナンバーは基本的に生涯変える事が出来ませんが、情報漏洩などにより不正に使われる恐れが認められればマイナンバーを変える事が出来ます。
2015年10月5日からマイナンバーの通知カードが各世帯に送られますが、通知カードには「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と12桁の番号が記載されています。
顔写真は載っていないため、運転免許証の様に身分証明書として使うことは出来ません。
また、日本に住所を置いている全ての人にマイナンバーが作成されるので、乳幼児や外国籍の方にもマイナンバーは発行されます。
日本国籍であっても日本の住民票を抜き（海外転出）海外に住んでいるという方にはマイナンバーは発行されません。（基本的に海外に住んでいても住民票が日本にあれば発行されます。）
法人には法人用のマイナンバーがつけられる
個人の方にはあまり関係のない話ですが、法人にも法人用のマイナンバーが国税庁より指定されます。法人用のマイナンバーがつけられる対象は以下の通りです。
- 株式会社などの設立登記法人
- 地方公共団体
- 国の機関
- その他の法人や団体
法人番号が本店や事務所の所在地に届き、個人のマイナンバーと同じ様に1つの番号が発行されます。複数の店を経営している場合、支店には法人用マイナンバーは発行されません。
また、法人用のマイナンバーは個人のマイナンバーと若干違っています。違いについては以下の通りです。
- 12桁ではなく13桁の番号の発行
- 基本情報がインターネット上で公開される
個人と法人を区別するために番号が13桁になっていて、法人にはプライバシー問題がないので「会社や団体の名称」「本店の住所」「法人番号」の情報が誰でもWeb上で見る事が出来ます。
マイナンバー制度の目的って何？
マイナンバー制度の目的は何？と疑問に思う方も多いと思います。マイナンバー制度の主な目的は以下の通りです。
- 別々の行政機関で分散的に管理されている情報を効率化する
- 社会保障などを公正的に振り分ける
- 国民の利便性を向上させる
マイナンバー制度が導入された後には、年金や雇用保険、医療保険、確定申告、生活保護などの手続きでマイナンバーの提示を求められる事があります。
これまでは住民票や所得情報の照会に手間や時間がかかっていましたが、マイナンバー制度が導入される事でその労力や手間を減らし、効率化する目的があります。
2つ目の「社会保障などを公正的に振り分ける」というのは、正確な所得などを把握する事で社会保障や税負担を公平にするというものです。
病気や介護で収入が少ないなど、生活保護を受けるべき対象であるのに生活保護を受給していない方、逆に生活保護を不正受給している方を防ぐためにマイナンバーは役立ちます。
マイナンバー制度の導入によって社会保障を受けるべき人と不正をしている人を分かりやすくし、公正に社会保障を受けれる様にする目的があります。
3つ目の「国民の利便性を向上させる」というのは行政が効率化される事によって、個人がわざわざ用意しなくてはいけなかった書類が必要なくなるなど、面倒な手続きが簡単になることが期待されます。
まだ導入された段階なのでマイナンバーが活躍する場面は少ないですね。
マイナンバー制度のメリットとは？
マイナンバー制度によって情報が漏洩してしまんじゃ？と不安に感じる方もいるかと思います。
しかし、マイナンバー制度には多くのメリットがあります。マイナンバー制度のメリットをいくつか見ていきましょう。
正確な本人の特定が出来る
今までは本人を特定する場合、名前や住所、生年月日で個人を特定していましたが、稀に正確に特定出来ないことがありました。
なぜ正確に特定できないのかというと、結婚によって名前が変わってしまったり、引っ越しをして住所が変わったが住民票を変更していなかったなど、情報が変わってしまう事から特定できないという事がありました。
ニュースにもなりましたが、税金を滞納している人の資産を差し押さえたつもりが、同姓同名の全く違う人物の口座を差し止めてしまうミスもあります。マイナンバーは一生変わらない番号なので、こういったミスも無くなっていきます。
無駄を省き節約効果に
先ほども紹介しましたが、手続きにおいて無駄が省かれ効率化されるため、市区町村だけで年間約1,000億円の節約効果があると言われています。
また、様々な手続きに書類が必要になりますが、今後マイナンバーの提示だけで手続きが行える様になり利便性が上がることが予想されます。（全ての手続きがマイナンバーの提示で行えるわけではありません。）
不正を見つける事が出来る
既に親が死亡しているのにもかかわらず、親の年金を不正受給していたということがよくニュースになりますが、マイナンバー制度が導入されることでこういった不正受給を大幅に減らす事ができ、本来使われるべき所に税金が使われる様になります。
マイナンバー制度のデメリットは？
マイナンバー制度のメリットを紹介しましたが、マイナンバー制度にはデメリットがいくつかあります。
どんなデメリットがあるのか見ていきましょう。
マイナンバーの導入が大変
これは企業に言える事ですが、マイナンバーを取り扱うにあたって企業側は様々な管理措置をとらなくてはいけません。
ウィルス対策のシステムを導入したり、マイナンバーが記入された社員の書類の保管には様々なルールが定められています。
他社に代行してもらう場合でも費用を支払わなくてはいけないので中小企業には負担となります。
マイナンバーが流出したり、なりすまされることが？
マイナンバーの情報が流出し、なりすまされて利用されることが考えられますが、事業者が従業員のマイナンバーを取得する際には「利用目的の明示」や「厳しい本人確認」を義務づけています。
マイナンバーが流出することは100%ないとは言い切れませんが、マイナンバーを不正に取得した者に対する罰則はかなり厳しく設定されています。
マイナンバー制度にはメリット・デメリットがありますが、うまく活用されれば利便性が上がります。
マイナンバーの基礎を抑えて正しい知識をつけましょう。
